1970年1月30日 東京地方裁判所 判決
日中貿易商社の思想を理由とする解雇
結果 —向き―
| あらまし | 中国との貿易を主な仕事とする会社が、1967年9月に社員2人を解雇した。2人は、日中貿易の指導理念として毛沢東思想を掲げた「議定書」と「共同声明」に賛成しなかったことなどが解雇の理由で、思想・信条を理由とする差別にあたるとして解雇は無効だと訴えた。そのうえで、社員としての地位があることを仮に認めることと、解雇後の賃金を仮に支払うことを求めた。会社は、仕事を放り出したことや会社の集会・デモに参加しなかったことのほか、会社の方針に反する考えを持ち、それを口にしたこと自体が解雇の理由になると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 2人が社員の地位にあることを仮に認め、解雇後の賃金を毎月仮に支払うよう会社に命じた。 仕事の放棄や損失などの理由は証拠がなく、集会やデモへの参加は労働契約の内容ではないので、参加しなかったことは解雇の理由にならないとした。 社員の考えの表明によって会社の運営が大きく妨げられた事実はなく、思想・信条を理由とする解雇は労働基準法3条などに反し無効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ヨ）第2373号
- 事件名
- 三元貿易解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（ヨ）第2373号 1970.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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