1970年1月30日 東京高等裁判所 判決
労働組合の脱退の自由と組合費
結果 —向き―
| あらまし | 日本光学株式会社の労働組合の組合員らが、昭和40年1月に組合へ脱退届を出した。組合の規約には、代議員会と総会が認めたときに組合員の地位を失うという定めがあった。組合は、承認がないので脱退の効力はなく、会社と対立している時期に闘争を敗北させる目的でした脱退は権利の濫用だとも主張した。そのうえで、元組合員らに組合費と特別積立金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、組合の請求を退けた。 |
| 判断 | 組合の控訴を退けた。脱退の効力を組合の機関の判断に委ねる規約は、労働者の脱退の自由を制約するもので無効だ。 脱退が闘争を敗北させる目的でされたとは認められず、権利の濫用にはあたらない。脱退の意思表示は有効で、元組合員らは組合員の地位を失った。 途中脱退の組合費に規定はなく、天引きは前月21日から当月5日まで組合員だった者に限る慣行があったので、元組合員らに2月分の支払義務はない。 |
- 裁判年月日
- 1970年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第1772号
- 事件名
- 日本光学労組組合費等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―組合の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第1772号 1970.01.30— この判決 |
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