1970年1月17日 京都地方裁判所 判決
別組合員へのユニオンショップ解雇
結果 —向き―
| あらまし | ホテル会社がハイヤー事業も始め、その運転手2人を雇った。2人は試用期間中に別の労働組合（自動車労組）をつくって入り、会社と団体交渉を続けていた。会社は、ホテルの労働組合と結んでいた「従業員はこの組合に入らなければならない」という協定（ユニオンショップ協定）を理由に、2人を解雇した。2人は、解雇は無効だとして、従業員の地位にあることの確認と、解雇後の賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | ハイヤー部門の運転手にもホテル労組に入る資格はあったが、2人は自主的な別の組合で活動していたので、ホテル労組の協定の効力は2人には及ばないとした。 一つの組合の協定で別の組合の団結を押さえつけることは憲法の団結権の考え方から許されないとして、解雇を無効とし、従業員の地位を認めた。 解雇後に他で働いて得た収入は賃金から差し引けるが、賃金の6割は必ず払う必要があるとした。地位確認の訴えで賃金の時効は止まったとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年1月17日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ワ）第23号
- 事件名
- 京都ホテルショップ制解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和41年（ワ）第23号 1970.01.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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