1969年11月28日 福島地方裁判所 判決
映画館閉館に伴う組合員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 東映の系列会社として東北地方で映画館を運営する会社は、赤字が続いた福島市内の劇場を閉館し、従業員全員を解雇した。辞めることを受け入れたほかの従業員は、系列の劇場や新しくできたボウリング場などに就職できた。一方、閉館と解雇に反対していた労働組合の役員である映写技師2人には、就職先の世話がなかった。この2人は、解雇は無効だとして、従業員の立場が続いていることの確認と、解雇後の賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇の予告はきちんとされていた。劇場の支配人には組合と解雇の事前協議を約束する権限がなかったので、その約束は効力がない。この2点では2人の主張を退けた。 会社と系列会社は実質的に東映という一つの企業だ。組合員以外の従業員を系列会社に就職させたのは、社内の配置換えと同じだと判断した。 2人だけを組合活動を理由に就職の世話なしで解雇したのは、組合員への不利益な扱いにあたり無効だ。従業員の立場の確認と、月給を基準にした賃金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1969年11月28日
- 裁判所
- 福島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ワ）第164号
- 事件名
- 東北東映興業整理解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福島地方裁判所 昭和41年（ワ）第164号 1969.11.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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