1969年10月18日 東京地方裁判所 判決
新聞社の争議と組合幹部の懲戒処分
結果 —向き―
| あらまし | 東京新聞を発行する新聞社は、1964年末の年末一時金をめぐる争議と1965年春の賃上げ争議で、組合員が印刷工程の要になる機械を取り囲んで作業を止めたことなどを理由に、組合の委員長・副委員長・書記長ら4人を懲戒解雇にし、別の幹部2人を3か月の懲戒休職にした。6人は、処分は組合活動を理由とした不当なもので無効だと主張した。そのうえで、従業員としての地位を仮に認めることと、残業代などを含む賃金の仮払いを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 2度の争議で印刷機を取り囲んで作業を止めた行為と、仕事中の編集局での集会は違法だ。それを計画し、現場で指揮した幹部が個人として責任を負うことも認めた。 ただ、会社側にも組合への切り崩し工作や合意直前の新条件の持ち出しなどがあり、その責任も一部ある。このため処分は重すぎ、懲戒権の濫用として無効だと判断した。 解雇された4人には従業員の地位と、残業代などを含む賃金の仮払いを認めた。休職の2人は処分無効でも急いで支払わせる必要がないとして申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年10月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ヨ）第2216号
- 事件名
- 東京新聞争議
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和40年（ヨ）第2216号 1969.10.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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