1969年10月7日 新潟地方裁判所 判決
地震後の整理解雇と人選の合理性
結果 —向き―
| あらまし | 1964年の新潟地震で新潟工場の一部が壊れた製紙会社は、壊れた設備の復旧をあきらめた。そのうえで、休業させていた従業員のうち175人を同年9月30日付で解雇した。解雇された従業員23人は、解雇は無効だとして、従業員であることの確認と、解雇後の賃金・一時金の支払を求めた。裁判中に定年を迎えた1人は、従業員と認められない場合に備えて、定年までの賃金と退職金などの支払も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 地震の被害は大きく、会社の立て直しのために人を減らす必要はあった。組合との協議が足りなかったという主張や、組合つぶしが目的だったという主張は認めなかった。 休業を解く人を「適材適所」というあいまいな方法で選び、その残りから解雇する人を選んだ。選ぶ基準も、基準の当てはめ方も合理的でなく、解雇権の濫用として無効だとした。 定年を迎えた1人は定年で退職したとして、未払の賃金と退職金などの支払だけを認めた。解雇後に他で働いて得た収入は、賃金から差し引かないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年10月7日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ワ）第153号
- 事件名
- 北越製紙整理解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 昭和40年（ワ）第153号 1969.10.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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