警察による労働組合の情報収集

組合と組合員の請求をすべて退けた。結果として組合の内部事情が警察に知られたことは認めたが、情報収集は違法とまではいえないと判断した。

目的は組合そのものではなく組合内の日本共産党員の動きを調べることだった。当時の党は暴力的な活動をするおそれがあるとみられてもやむを得ず、警察の役目を外れていないとした。

協力者は自分の意思で応じ、強制や脅しはなかった。謝礼も軽いもので、渡した文書は処分を任されていた刷り損じなどだった。情報が外部に漏れた証拠もないとした。