1969年7月19日 東京地方裁判所 判決
多数派組合の協約と少数派組合への手当
結果 —向き―
| あらまし | ねじ製造会社の工場では、従業員の多くが入る社内の組合と、46人の別の組合（全国組織の支部）があった。会社は、多数派の組合と「生産協力に関する協約」を結び、これとあわせて昇給差額の2か月分を「生産協力手当金」として払う協定も結んだ。少数派の組合は生産協力の協約を受け入れず、昇給と食事手当だけで会社と合意した。その組合員46人は、工場の同じ種類の労働者の4分の3以上に適用される協約はほかの労働者にも広げて適用されると定めた労働組合法17条を根拠に、自分たちにも同じ手当金を払うよう会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 労働者46人の請求をすべて退けた。 多数派組合の協約をほかの労働者に広げる制度は、組合に入っていない少数の労働者を対象にしたものだ。自分たちで組合をつくり、独自に会社と協約を結んでいる場合は対象にならない。 46人の組合は独自に会社と交渉し、手当とセットになった生産協力の協約を断った。そのため手当以外の部分だけで合意したのであり、多数派組合の協約は広げて適用できない。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ワ）第8390号
- 事件名
- 桂川精螺製作所手当金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和37年（ワ）第8390号 1969.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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