1969年7月1日 東京地方裁判所 判決
女子だけ30歳の定年制の効力
結果 —向き―
| あらまし | エンジン部品メーカーの会社は労働組合と協定を結び、男性の定年を55歳、女性の定年を30歳と定めた。会社は、この定年で退職したとして女性社員を社員として扱わなくなり、給料も払わなくなった。女性社員は、社員としての地位があることと、給料の支払いを仮に（正式な裁判の結論が出るまで）認めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 男性55歳に対して女性30歳という定年は差が大きすぎる。30歳を過ぎた女性の会社への貢献が当然に下がるとはいえないため、特別な事情がなければ社会の秩序に反し無効だ。 会社は、女性の仕事は単純な補助作業だと主張した。しかし実際は知識や経験が要る事務も含んでいた。また、そうした仕事に女性を割り当てたのは会社自身なので、それを理由に女性だけ定年を早めるのは信義に反するとした。 定年制が組合との協定で決まったものでも、理由のない男女差別は許されない。社員の地位を仮に認め、月約3万円の給料を仮に払うよう会社に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ヨ）第2262号
- 事件名
- 東急機関工業女子若年定年制
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（ヨ）第2262号 1969.07.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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