1969年5月26日 名古屋地方裁判所 判決
組合除名を理由とする解雇の効力
結果 —向き―
| あらまし | 合板工場で働き、労働組合の元委員長と元副委員長だった2人の従業員が、組合から除名された。会社と組合の労働協約には「組合を除名された者は原則として解雇する」という決まりがあり、会社はこれに基づいて2人を解雇した。2人は、除名も解雇も無効だとして、従業員としての地位と賃金の支払いを仮に認めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社は組合に除名の理由と手続を確かめたうえで解雇しており、その内容は組合が自分で決めてよい範囲内だった。仮に除名が無効でも、解雇の効力には影響しないとした。 組合は分裂状態ではなく、2人の「申入れ書」も苦情処理の申立てとは認められないため、苦情処理手続を経なかったことで解雇が無効にはならないとした。 組合活動を嫌った会社による不当な解雇だという点は裏付けがなく、解雇権の濫用でもないとして、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年5月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ヨ）第689号
- 事件名
- 湯浅貿易ショップ制解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和43年（ヨ）第689号 1969.05.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。