1969年4月24日 東京地方裁判所 判決
組合の同意がない懲戒解雇の効力
結果 —向き―
| あらまし | 輸出入を営む会社の課長は、労働組合の分会を作って分会長になった。その直後に会社から懲戒解雇されたが、組合との話し合いで会社はこの解雇をいったん撤回した。ところが会社は昭和44年1月20日付で改めて課長を懲戒解雇した。課長は、この解雇は組合との約束に違反していて無効だと主張し、裁判で正式な結論が出るまでの間、従業員としての地位を仮に認めることと、毎月の賃金11万円を仮に支払うことを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社は解雇の前に組合と4回、長い時間をかけて団体交渉をしていた。このため「身分の変更は事前に組合と協議する」という約束には違反していないと判断した。 会社と組合は「課長の解雇は双方が納得した時点で決める」と合意していた。これは組合の同意がなければ解雇できないという約束だと解釈した。 組合が同意していない以上、懲戒解雇は無効だとした。従業員としての地位を仮に認め、一審判決の言渡しまで毎月11万円の仮払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1969年4月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ヨ）第2215号
- 事件名
- ウィギンス・ティープ懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（ヨ）第2215号 1969.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 岡 垣学 | 賛成 | 単独 |
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