1969年4月15日 東京高等裁判所 判決
米国使節の車への抗議と懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 1960年6月、米国大使らが乗った車が労働組合員や学生らに取り囲まれた事件が起き、これに加わった鉄鋼会社の従業員4人は刑事裁判の一審と二審で有罪とされた。会社は、労働協約などにある「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたるとして、4人を懲戒解雇または諭旨解雇にした。従業員らは解雇は無効だと主張し、従業員としての地位を仮に認めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は従業員らの申請を認め、従業員としての地位を仮に認めた。会社の主張によると、一審は私生活上の言動には懲戒権が及ばないと判断していた。 |
| 判断 | 社外の行為でも、会社の事業に損害を与えれば懲戒の対象になりうるとし、体面を汚す規定は違法行為で社会的評価を著しく傷つけた場合を指すとした。 事件の直後に会社の資金調達や取引に支障が生じており、従業員らの行為は他の原因と重なって損害をもたらしたもので、解雇は免れないと考えられるとした。 最終判断は本来の裁判に委ね、給与相当額を受け取るたびに4分の1を供託することを条件に、従業員の地位を仮に認めるよう一審判決を変更した。 |
- 裁判年月日
- 1969年4月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第2349号
- 事件名
- 日本鋼管川崎製鉄所解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―従業員の地位を仮に認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第2349号 1969.04.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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