1969年1月28日 東京地方裁判所 判決
見習社員の解雇と試用期間
結果 —向き―
| あらまし | 大学を卒業して軽金属メーカーに見習社員として入った社員が、6か月の見習期間の途中で「社員として適格でない」として解雇された。会社は、行事での遅刻、レポートの誤字の多さ、上司への暴言、レポート提出命令をめぐる行動などを理由に挙げた。社員は、解雇は権利の濫用で無効だとして、社員としての地位を仮に認めることと、裁判が確定するまでの賃金の仮払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 見習社員の契約は期間の定めのない1つの雇用契約で、見習期間の終わりに不適格なら解雇できる権利を会社が持つが、その権利は見習期間の目的と信義則で制限されるとした。 誤字は教育で直せる程度で、暴言は認められず、レポート不提出は電話の伝言による行き違いで社員に責任はなく、2回の遅刻だけでは解雇の理由にならないとした。 解雇は正当な理由がなく権利の濫用で無効だとして、社員としての地位を仮に認め、月3万2310円の賃金の仮払いを会社に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1969年1月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ヨ）第2399号
- 事件名
- 日本軽金属見習社員解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（ヨ）第2399号 1969.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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