1967年6月19日 岐阜地方裁判所 判決
組合幹部の退職届と不当労働行為
結果 —向き―
| あらまし | 相互銀行の行員は、収入のある妻を扶養家族として申告し、税金を少なく納めたうえ家族手当も受け取っていた。銀行はこれを理由に懲戒解雇すると強く迫った。行員は、労働組合の役員を通じて「その日のうちに退職届を出すか、懲戒解雇か」と選ばされ、退職届を出した。その後、行員は退職届を出した意思表示を取り消し、今も銀行の従業員であることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 行員の請求を認め、今も銀行の従業員であると確認した。 行員の申告の誤りは内容が軽く、すぐに自分から申し出て不足した税金を納めていた。就業規則では軽い処分で済ませることもでき、懲戒解雇にあたる事由ではなかった。 銀行は組合活動に熱心な行員を嫌っており、懲戒解雇をちらつかせて退職届を出させた。このやり方は不当労働行為にあたり、退職の合意は無効だ。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月19日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ワ）第84号
- 事件名
- 岐阜相互銀行退職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 昭和40年（ワ）第84号 1967.06.19— この判決 |
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