2003年5月19日　東京高等裁判所第1刑事部　判決

児童の売春あっせんと客の年齢の認識

結果　破棄自判向き―

あらまし	売春クラブの従業員だった男性が、経営者らと共謀し、当時17歳の少女と売春をさせる契約を結んだ。その後、少女が18歳未満と知りながら、年齢を告げずに客3人に引き合わせ、5回にわたり性交などをさせた。検察官は、売春防止法違反、児童福祉法違反、児童買春をあっせんした罪で起訴した。
それまでの判断	家庭裁判所は、少女に性交などをさせた点などを有罪とし、懲役1年2月と罰金50万円を言い渡した。一方、売春をさせる契約を結んだ点は、家庭裁判所で裁く権限がないとして審理を打ち切った（管轄違い）。
判断	売春をさせる契約は、その後に児童に売春をさせることを当然に予定している。だから二つの罪は手段と結果の関係でつながる一つの罪として扱い、家庭裁判所に裁く権限があるとした。児童買春をあっせんした罪が成立するには、客が相手を18歳未満と知っている必要がある。この事件の客は知らなかったので、この罪は成立しないとした。原審で事実の審理は尽くされていたため、事件を差し戻さずに自ら判決した。罰金をなくし、懲役1年2月とした。

あらまし

売春クラブの従業員だった男性が、経営者らと共謀し、当時17歳の少女と売春をさせる契約を結んだ。その後、少女が18歳未満と知りながら、年齢を告げずに客3人に引き合わせ、5回にわたり性交などをさせた。検察官は、売春防止法違反、児童福祉法違反、児童買春をあっせんした罪で起訴した。

それまでの判断

家庭裁判所は、少女に性交などをさせた点などを有罪とし、懲役1年2月と罰金50万円を言い渡した。一方、売春をさせる契約を結んだ点は、家庭裁判所で裁く権限がないとして審理を打ち切った（管轄違い）。

判断

売春をさせる契約は、その後に児童に売春をさせることを当然に予定している。だから二つの罪は手段と結果の関係でつながる一つの罪として扱い、家庭裁判所に裁く権限があるとした。

児童買春をあっせんした罪が成立するには、客が相手を18歳未満と知っている必要がある。この事件の客は知らなかったので、この罪は成立しないとした。

原審で事実の審理は尽くされていたため、事件を差し戻さずに自ら判決した。罰金をなくし、懲役1年2月とした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	横浜家庭裁判所―懲役1年2月と罰金50万円。売春契約の点は管轄違い　―	―	―	懲役1年2月と罰金50万円。売春契約の点は管轄違い	―
高裁	東京高等裁判所第1刑事部平成15年（う）第103号 2003.05.19破棄自判　この判決	2003.05.19	―	破棄自判	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
村上光鵄	賛成	―	裁判長
山本哲一	賛成	―
中里智美	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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