2001年11月13日 東京高等裁判所第16民事部 判決
終期を書かない債権譲渡登記の効力
結果 —向き―
| あらまし | 海外赴任の支援サービスをしていた会社は、取引先の大手企業6社に対して報酬を受け取る権利を持っていた。その会社にリース料を請求できるリース会社と、お金を貸していた貸主の会社は、それぞれこの報酬を受け取る権利を譲り受け、法律にもとづく登記をした。どちらが優先するかで争いになったため、6社は報酬を法務局に預けた（供託した）。リース会社と貸主の会社の双方が、預けられたお金を受け取る権利は自分にあると確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、リース会社の登記が先にされており、将来生まれる報酬も含めて優先すると判断した。そのうえでリース会社の請求を認め、貸主の会社の請求を退けた。 |
| 判断 | リース会社の登記には債権が生まれる期間の終わりの日が書かれていない。そのため、始まりの日に生まれた債権の譲渡しか示しておらず、預けられた報酬については優先を主張できない。 登記の書き方の決まりで終わりの日が「任意」とされているのは、発生日が1日だけなら不要という意味だ。発生日が何日にも及ぶ場合は書かなければならない。 貸主の会社の登記は債権の種類を「売掛債権」としており、報酬債権の譲渡を示しているとはいえない。そのため、双方の請求をどちらも退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第16民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第2016号
- 事件名
- 各供託金還付請求権確認請求及び譲受債権請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―リース会社の請求を認め、貸主の会社の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第16民事部 平成13年（ネ）第2016号 2001.11.13— この判決 |
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