1999年12月22日 東京高等裁判所第3民事部 判決
税理士の届出忘れと賠償保険の免責
結果 —向き―
| あらまし | 税理士は顧問先の会社のために、消費税の還付を受ける資格を得る届出（課税事業者を選ぶ届出）を期限までに出し忘れた。そのため、会社は約435万円の還付を受けられなかった。税理士はこの額を会社に弁償し、税理士向けの賠償責任保険を結んでいた保険会社に保険金を求めた。保険会社は、過少申告などで本来納めるべき税額は補償しないという特約を理由に支払を断った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、還付の申告は実質的に過少申告と同じで、税務署の指摘を受けて取り下げたことは更正を受けたのと同じだとした。そのため、免責特約が当てはまるとして税理士の請求を退けた。 |
| 判断 | 事故の中身は届出を出し忘れたことで、過少申告とは違う。特約には還付請求についての文言もないため、免責特約は当てはまらないとした。 税務署は課税事業者かどうかを簡単に見分けられ、不正な還付を招くおそれは小さい。免責特約は狭く解釈すべきだとした。 税理士は会社に賠償責任を負っていたと認め、自己負担分の30万円を差し引いた約405万円の保険金を支払うよう保険会社に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第218号
- 事件名
- 保険金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第3民事部 平成11年（ネ）第218号 1999.12.22— この判決 |
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