1998年9月29日 東京高等裁判所第七民事部 判決
中労委の労働者委員の任命と首相の裁量
結果 —向き―
| あらまし | 中央労働委員会の第21期から第23期までの労働者委員を選ぶ際、全労連に加わる労働組合などが自分たちの候補者を推薦した。しかし内閣総理大臣は、どの期でも日本労働組合総連合会（連合）傘下の組合が推薦した候補者だけを任命した。全労連や推薦した組合、推薦された候補者らは、この任命が違法だとして、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、労働組合や候補者らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 誰を労働者委員に任命するかは首相の広い裁量に任されている。推薦された候補者を最初から審査対象から外すような特別な事情がなければ、違法にはならないとした。 首相は全労連側の候補者も含めて全員を審査しており、連合の組織率も高いことから、不正な目的による任命とはいえないとした。控訴を退けた。 労働省の通達（五四号通牒）は内部の指針にすぎず、首相の裁量を縛るものではない。推薦した組合を考慮して選んでも不合理な差別ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第76号
- 事件名
- 中央労働委員会労働者委員任命処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 平成9年（行コ）第76号 1998.09.29— この判決 |
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