1998年7月7日 東京高等裁判所第一〇民事部 判決
市議会特別委員会の記録の提出命令
結果 —向き―
| あらまし | 青梅市議会が設けた「教育行政事務の調査に関する特別委員会」に参考人として呼ばれた住民が、委員の議員から受けた質問で名誉や思想の自由などを傷つけられたとして、青梅市と議員5人に損害賠償を求める裁判を起こした。この裁判の中で住民は、証拠としてこの委員会の会議の記録を出させるよう裁判所に申し立てた。市と議員側は、議会の内部の記録であり提出する義務はないとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、記録を出す立場にあるのは青梅市議会だとして、市議会に特別委員会の会議記録の全部を提出するよう命じた。 |
| 判断 | 記録を出す義務を負うのは、記録を保管している市議会や議長ではなく、権利と義務の主体である青梅市だと判断した。 提出の対象は、住民が参考人として意見を聞かれた第10回委員会の部分に限られ、それ以外の部分の申立ては退けた。 委員会は法律に基づく公的な機関で、非公開の会議にされたこともなく、記録の作成と保管が義務づけられているため、外部に出さない内部文書には当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年7月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ラ）第2096号
- 事件名
- 文書提出命令に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1997.10.08青梅市議会に会議記録の全部の提出を命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇民事部 平成9年（ラ）第2096号 1998.07.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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