1997年12月24日 東京高等裁判所第三特別部 判決
東京都の水道メーター談合事件
結果 —向き―
| あらまし | 東京都が発注する水道メーターの入札に参加していた25社は、1994年度から1996年度まで、年度の初めごとに会合を開いた。そこで各社の受注の割合を決め、幹事が入札のたびに落札する会社と入札価格を各社に連絡するという談合を行った。検察官は、各社と、その営業の実務責任者34人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。弁護人は、3年度分は1つの罪にしかならないこと、罪は未遂にとどまること、中小企業を守るための談合なので違法ではないことなどを主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 談合の罪は、競争が実質的に制限された時点で成立し、その状態が続くあいだは1つの罪として続く。新しく競争を制限する事態が生じれば、別の罪になる。 各年度の談合はその年度だけを前提に新しく結んだものなので、年度ごとに別々の罪が成立する。合意で受注調整の方法が具体的に決まった時点で、罪は既遂になる。 中小企業を守るのは国や自治体の役割だ。都の予定価格に近い値で落札させる談合は違法なままだとして、各社に罰金、34人に執行猶予付きの懲役を言い渡した。 |
- 裁判年月日
- 1997年12月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（の）第1号
- 事件名
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三特別部 平成9年（の）第1号 1997.12.24— この判決 |
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