1996年5月31日 東京高等裁判所第三特別部 判決
下水道の電気設備工事の談合
結果 —向き―
| あらまし | 大手と中堅の重電メーカー9社の担当者17人が、下水道施設を建設する法人（名前は伏せてある）が1993年度に指名競争入札で新しく発注する電気設備工事について、会社ごとの取り分の比率を決め、どの会社が落札するかを前もって割り振ることに合意した。発注する法人の担当の次長は、工事の名前や予算額を各社に教えて、この談合を手助けした。検察は、9社と担当者たちを独占禁止法が禁じる「不当な取引制限」の罪で、次長をその手助けの罪で起訴した。多くの会社側は、談合は発注する法人が主導したもので会社どうしの競争を制限したとはいえないこと、ルールは1990年にすでに合意済みで今回の行為は罪にならないことを主張して争った。 |
|---|---|
| 判断 | 発注者側の担当者が仕組みづくりに深く関わっていても、各社は損得を計算して自分で合意し駆け引きしたので、会社どうしの競争を自ら制限したといえるとした。 ルールは毎年見直して改めており、年度ごとのルール改定から受注予定社の決定会議までが別の取引制限にあたるため、1990年の合意だけで罪が終わったとはいえないとした。 大手5社をそれぞれ罰金6000万円、中堅4社をそれぞれ罰金4000万円とし、担当者17人を懲役10月、次長を懲役8月として、全員の刑の執行を2年間猶予した。 |
- 裁判年月日
- 1996年5月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（の）第1号
- 事件名
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反、同幇助被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三特別部 平成7年（の）第1号 1996.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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