1994年11月14日 東京高等裁判所第五刑事部 判決
不法就労助長罪は外国人ごとに成立
結果 —向き―
| あらまし | スナックのマスター兼店長だった男性が、在留期間を過ぎて日本にいたタイ人女性5人に、店のホステス兼売春婦として働かせたとして、出入国管理法の「不法就労助長罪」で起訴された。店は女性らに給料を払わず、女性らは客との売春で得た代金から1回1万円を店に入れ、残りを自分の収入にしていた。男性側は、店が女性らに報酬を払っておらず、売春も女性らが自分の意思でしていたので罪にならないと主張した。また、罪が成立するとしても、女性ごとに別々の罪ではなく、店ごとに一つの罪として扱うべきだと主張し、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、男性が5人の女性に不法就労をさせたと認めて有罪とし、女性ごとに別々の罪が成立するとして扱った。 |
| 判断 | 控訴を退けた。不法就労には、働かせた側が報酬を払う場合に限らず、客から売春代を得ていた場合も含まれる。 店は実際には売春を前提とした店で、マスター兼店長として立場が上の男性が女性らに働くよう促していたので、「事業活動に関し」不法就労を「させた」にあたる。 外国人の在留管理は一人ひとりについて行うものなので、罪は外国人ごとに成立し、それぞれ別の罪として合わせて刑を決める扱いが正しい。 |
- 裁判年月日
- 1994年11月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（う）第1049号
- 事件名
- 出入国管理及び難民確定法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、女性ごとに別々の罪が成立するとした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五刑事部 平成6年（う）第1049号 1994.11.14— この判決 |
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