1993年5月21日 東京高等裁判所第三特別部 判決
食品用ラップの値上げカルテル
結果 —向き―
| あらまし | 食品の包装に使う業務用ラップ（塩化ビニル製ストレッチフィルム）を作って売る8社は、国内の販売量のほぼ98％を占めていた。8社の担当役員や社員は平成2年に2度話し合い、ラップの値段をそろって引き上げると取り決めた。公正取引委員会が刑事罰を求めて告発し、検察官が8社と15人を独占禁止法違反の罪で起訴した。会社側は、すでに課徴金を払ったのにさらに刑罰を科すのは同じ行為を二重に罰することになり憲法に反すると主張した。また、告発は恣意的で無効だ、赤字を解消するための値上げだったので罪にはならない、とも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は、8社に取り決めをやめるよう勧告し、8社はこれを受け入れた。8社は、取り決めの破棄を命じる審決を受け、課徴金を課されて納付した。 |
| 判断 | 課徴金は、カルテルで得た利益を取り上げて違反を防ぐ行政上の措置であり、刑罰とは目的も手続も違う。課徴金と刑罰を両方科しても憲法39条に反しない。 公正取引委員会の告発は裁量の範囲内で、十分な理由がある。採算の悪化を理由に罪が成立しないともいえないとして、8社に罰金600万〜800万円を科した。 15人には懲役6月〜1年を言い渡し、いずれも2年間刑の執行を猶予した。 |
- 裁判年月日
- 1993年5月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（の）第1号
- 事件名
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三特別部 平成3年（の）第1号 1993.05.21— この判決 |
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