1992年12月18日 東京高等裁判所第一〇民事部 判決
集団予防接種の被害と国の責任
結果 —向き―
| あらまし | 1952年から1974年にかけて、種痘、インフルエンザ、百日せきなどの予防接種を受けた子ども62人が、副反応で亡くなったり、重い後遺障害を負ったりした。子どもたちと両親らは国を訴え、国家賠償法に基づく損害賠償、または憲法29条3項に基づく損失補償を求めた。国は、予防接種と被害との因果関係や国の過失を争い、時効なども主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、被害者側の請求の多くについて、損失補償として国に支払を命じた。国家賠償法に基づく請求は一部を退けた。国は仮執行の宣言に基づいて、1984年5月に支払を済ませていた。 |
| 判断 | 厚生大臣は、医師が十分に予診できる体制を作らず、副反応と禁忌（接種してはいけない人の条件）を医師や国民に知らせることも怠ったため、過失があると判断した。 1人を除く被害児と両親について、国家賠償法に基づく賠償を認め、金額を一審より増やした。損害賠償を認めたので、一審が損失補償として支払を命じた部分は取り消した。 1952年に接種を受けた1人の被害児とその両親は、訴えるまでに20年が過ぎており、賠償を求める権利は消えたとした。国が仮執行で払ったお金のうち、認めた額を超える分は返すよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 1992年12月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（ネ）第1517号
- 事件名
- 損害賠償請求、同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―損失補償として国に支払を命じ、国家賠償法に基づく請求は一部を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇民事部 昭和59年（ネ）第1517号 1992.12.18— この判決 |
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