1988年7月29日 東京高等裁判所第九民事部 判決
ひき逃げ被害の政府保障と時効の起算点
結果 —向き―
| あらまし | 1982年11月27日、ある人が亡くなり、ひき逃げの交通事故だった可能性があった。遺族は、加害者が分からない事故の被害者に政府が損害を埋め合わせる制度（自賠法72条1項）にもとづいて、国に支払いを求めた。遺族は、警察の交通事故証明書がないと手続ができないと思い込んで待っており、請求したのは事故から2年が過ぎた1984年12月12日だった。国は、2年の時効が過ぎて請求する権利はなくなったと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、遺族の請求を一部認めた。 |
| 判断 | 一審判決のうち国が負けた部分を取り消し、遺族の請求をすべて退けた。 この請求権は、責任のない政府が社会保障として行う救済で、不法行為の損害賠償とは性質が違う。そのため、知った時から数える民法の規定はそのままも類推でも使えないとした。 時効は事故が起きた時から数え、2年で完成した。証明書がないと誤解していても、保険会社に相談すればすぐ解決できたので、遺族に酷とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年7月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ネ）第1721号
- 事件名
- 損害填補請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和62年（ネ）第1721号 1988.07.29— この判決 |
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