1988年7月27日 東京高等裁判所第一七民事部 判決
差押えの申立てだけでは配当を受けられない
結果 —向き―
| あらまし | 生コンクリートの販売業者（一審の原告）は、静和産業に生コンを売り、静和産業はそれを日創に転売した。代金を回収するため、この販売業者は静和産業が日創からもらう転売代金をまず仮差押えした。次に、売った物の代金を優先して受け取れる権利（動産売買の先取特権）を使って、転売代金の差押えと取り立てを申し立てた。一方、同じく静和産業に生コンを売っていた別の業者も転売代金を差し押さえたため、日創は代金を法務局に供託し、裁判所が配当（分配）の手続を進めた。原告の業者は、別の業者への配当額を自分に回すよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、先取特権をもつ販売業者の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、先取特権をもつ販売業者の請求を退けた。 差押えの命令が日創に届いたのは供託の後で、配当を求められる期限（供託の時）に間に合わず、供託金には効力が及ばないとした。 仮差押えは一般の債権者として行ったものにすぎず、それを理由に優先して受け取る権利は主張できないとした。 差押えを申し立てただけで、まだ効力が生じていない段階では、配当を求めたのと同じ扱いはできないとした。手続が安定しなくなるためだ。 |
- 裁判年月日
- 1988年7月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ネ）第2515号
- 事件名
- 配当異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一七民事部 昭和62年（ネ）第2515号 1988.07.27— この判決 |
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