1988年7月26日 東京高等裁判所第二刑事部 判決
増資前の自社株価つり上げと相場操縦
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の経理担当の役員らは、増資で約30億円を集めようと考えた。そのために、証券会社3社の社員らと示し合わせて、主に会社の資金で自社株を買い続け、仮装の売買もして、株価を約180円から256円までつり上げた。増資の権利落ちの後は、株価が下がらないよう買い支えて約220円に保った。また、第三者の名義で自社株約437万株を手に入れた。これらが証券取引法の相場操縦の禁止と、商法の自己株式取得の禁止に違反するとして起訴された。一審で有罪となり、会社と被告人らが控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、株価を動かす相場操縦、株価を一定に保つ相場操縦、会社による不正な自己株式取得の罪をいずれも認め、会社と被告人らを有罪とした。 |
| 判断 | 控訴をすべて退けた。相場操縦を禁じる規定は、意味があいまいとはいえず、法の下の平等にも反しないので、憲法に違反しないとした。 「取引を誘う目的」とは、市場での売買に第三者を誘い込む意図をいう。「相場を変動させるべき」かどうかは、個々の取引ではなく一連の取引全体で判断するとした。 権利落ち後の買い支えは、違法につり上げた株価を守る面があり、増資の例外にあたらない。証券会社の社員でない役員も共犯として罪を負うとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年7月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（う）第1630号
- 事件名
- 証券取引法違反、商法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社と被告人らを有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二刑事部 昭和59年（う）第1630号 1988.07.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。