1987年8月20日 東京高等裁判所第八民事部 判決
税務署の差押え後の借主と引渡命令
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の建物に銀行の根抵当権が設定された。その後、税金の滞納で税務署が建物を差し押さえ、さらに後になって銀行の申立てで競売が始まった。借主の会社は、税務署の差押えより後、競売の差押えより前に、又貸しを重ねた契約によって建物を使い始めていた。競売で建物を買った会社が、この借主の会社に建物を明け渡させる「引渡命令」（裁判をせずに簡単な手続で明渡しを命じるもの）を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 競売を担当した裁判所は、買った会社の申立てを認め、借主の会社に建物の引渡しを命じた。 |
| 判断 | 元の決定を取り消し、引渡命令の申立てを退けた。借主の会社は競売の差押えより前から建物を使っており、引渡命令を出せる相手にはあたらないと判断した。 税金の差押えと競売はもともと別の手続だ。片方の手続で生じた効果の一部だけを取り出して、もう片方の手続の効果として扱うことはできないとした。 税金の公売には引渡命令のような簡単な仕組みがない。だから、買った会社にふつうの裁判で明渡しを求めさせても、誰かが不当に得をしたり損をしたりはしないとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年8月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ラ）第287号
- 事件名
- 不動産引渡命令に対する執行抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―建物の引渡命令を出した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八民事部 昭和62年（ラ）第287号 1987.08.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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