1987年7月29日 東京高等裁判所第九刑事部 判決
首相の職務権限と受託収賄
結果 —向き―
| あらまし | 当時首相だったＡ１は、商社の社長Ｃ９から、国内の航空会社Ｄ１に米国のＢ３社製Ｌ一〇一一型機を買わせるよう協力してほしいと頼まれて引き受けた。その報酬として、Ａ２を通じて現金5億円を4回に分けて受け取ったとして、受託収賄と外国為替の法律に違反した罪で起訴された。被告人らは、米国で行われた証人尋問の記録を証拠にしたのは違法だ、首相にはそのような職務権限がない、などと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、米国の裁判所に頼んで行った証人尋問の記録を証拠として使い、Ａ１やＡ２など被告人らを有罪とした。 |
| 判断 | 法律に明文の規定がなくても、裁判所や証人尋問を求められた裁判官は外国の裁判所に証人尋問を頼むことができ、米国の裁判所への依頼は違法ではないと判断した。 首相が運輸大臣を指揮し、航空会社に特定の機種を買うよう指導させることは首相の職務権限に入り、首相自身が直接働きかけることも職務と密接な行為だと判断した。 5億円の受け取りなどの事実認定にも誤りはないとして、Ａ１とＡ２の控訴を退けた。他の被告人のうちＣ２については一審判決を取り消し、懲役2年・執行猶予4年とした。 |
- 裁判年月日
- 1987年7月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（う）第263号
- 事件名
- 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議員における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人らを有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九刑事部 昭和59年（う）第263号 1987.07.29— この判決 |
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