1986年12月24日　東京高等裁判所第九民事部　判決

仲介を断った後の直接取引と仲介手数料

結果　—向き―

あらまし	夫婦が不動産仲介会社の案内で売りに出ていた土地建物を知り、会社の社員が立ち会って売主と売買の話をした。しかし引渡しの時期が合わず、夫婦はその場で話をなかったことにした。約半年後、夫婦は会社を通さず売主と直接、ほぼ同じ条件で売買契約を結んだ。仲介会社は、夫婦に仲介の報酬を支払うよう求めた。
それまでの判断	第一審の裁判所は、仲介会社の請求の一部を認めた。これに対して、仲介会社と夫婦の両方が控訴した。
判断	夫婦と会社の間には口頭で仲介の契約が成立していたが、交渉が決裂した日に夫婦の申出で将来に向かって解約されたと認めた。依頼者はいつでも自由に解約できるが、その後に同じ取引を成立させ、それに業者の仲介が役立っていれば、役立った割合に応じて報酬を払う義務があるとした。会社が報酬について説明しなかった点も考え、仲介が役立った割合を5割とし、法定の上限額の半額70万5000円を持分に応じて払うよう命じた。

あらまし

夫婦が不動産仲介会社の案内で売りに出ていた土地建物を知り、会社の社員が立ち会って売主と売買の話をした。しかし引渡しの時期が合わず、夫婦はその場で話をなかったことにした。約半年後、夫婦は会社を通さず売主と直接、ほぼ同じ条件で売買契約を結んだ。仲介会社は、夫婦に仲介の報酬を支払うよう求めた。

それまでの判断

第一審の裁判所は、仲介会社の請求の一部を認めた。これに対して、仲介会社と夫婦の両方が控訴した。

判断

夫婦と会社の間には口頭で仲介の契約が成立していたが、交渉が決裂した日に夫婦の申出で将来に向かって解約されたと認めた。

依頼者はいつでも自由に解約できるが、その後に同じ取引を成立させ、それに業者の仲介が役立っていれば、役立った割合に応じて報酬を払う義務があるとした。

会社が報酬について説明しなかった点も考え、仲介が役立った割合を5割とし、法定の上限額の半額70万5000円を持分に応じて払うよう命じた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求の一部を認めた　―	―	―	請求の一部を認めた	―
高裁	東京高等裁判所第九民事部昭和61年（ネ）第1914号 1986.12.24—　この判決	1986.12.24	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
賀集唱	賛成	―	裁判長
安國種彦	賛成	―
伊藤剛	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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