1986年5月16日 東京高等裁判所第五刑事部 判決
元運輸大臣の受託収賄と嘱託尋問調書
結果 —向き―
| あらまし | 元運輸大臣の被告人は、大臣だった時に航空会社Ａ２の社長から、ライバル社Ａ１の国内線への大型機の導入を遅らせるよう行政指導してほしいと頼まれた。被告人はその頼みどおりに事務当局へ指導させ、大臣を辞めた後、Ａ２がＬ―一〇一一型機を選んだ機会に、商社Ｅ１の社員を通じて現金500万円を受け取ったとして起訴された。一審の有罪判決に対し、被告人は無罪を、検察官はより重い刑を求めて、双方が控訴した。被告人は特に、米国の裁判所で日本の検察が起訴しないと約束したうえで行われた証人尋問の記録を、証拠として使ってはならないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、米国での証人尋問の記録を証拠として認めた。そのうえで、被告人を受託収賄罪で有罪とし、懲役2年6月、執行猶予3年とした。 |
| 判断 | 検事総長らが起訴しないことを米国の裁判所に約束したため、証人が罪に問われるおそれはなくなった。そこで証言させても、自己に不利な供述を拒む権利の侵害にはならない。 日本にない免責制度を使った外国での尋問でも、拷問などがなく公正な手続で行われていれば、違法に集めた証拠には当たらず、証拠として使える。 請託、500万円の受け取り、賄賂だとの認識はいずれも認められた。転職後に以前の職務について受け取っても受託収賄罪は成立し、刑も軽すぎないとして、双方の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年5月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（う）第1978号
- 事件名
- 受託収賄被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―受託収賄罪で有罪とし、懲役2年6月、執行猶予3年とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五刑事部 昭和57年（う）第1978号 1986.05.16— この判決 |
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