1982年5月27日 東京高等裁判所第四民事部 判決
競売での仮登記担保の優先範囲
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の土地と建物が、一番目の抵当権者である信用組合の申立てで競売にかけられ、裁判所が売却代金の配分を決めた。この会社への貸金を譲り受けた貸主は、抵当権に加えて「返済できなければ不動産をもらう」という約束（代物弁済の予約）を仮登記していた。貸主は、利息や遅延損害金を含めた債権の全額を、後の順位の債権者Ａ（根抵当権者）やＢら（亡くなった貸主の相続人）より先に受け取れるはずだと主張した。そして、配分額を変えるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、少なくとも一部で貸主の請求を認めなかった。このため貸主が控訴した。 |
| 判断 | 仮登記担保権の優先範囲は、特別の定めがなければ不動産の適正な評価額までで、利息などを2年分に限る民法の規定は当てはまらないとした。 この考え方は、第三者の申立てで始まった競売に加わって配当を受ける場合も同じで、後順位の債権者は先の仮登記から危険を予測できたとした。 貸主に債権全額8528万円余り、Ａに残り106万円余りを配り、Ｂらへの配分は0円とした。 |
- 裁判年月日
- 1982年5月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（ネ）第3055号
- 事件名
- 配当異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―貸主の請求を少なくとも一部退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和55年（ネ）第3055号 1982.05.27— この判決 |
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