1979年5月16日 東京高等裁判所第一七民事部 判決
取締役解任の裁判で訴えるべき相手
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の取締役が、同じ会社を相手に、別の取締役を辞めさせることを求める裁判と、株主総会の決議がなかったことの確認を求める裁判を起こした。その際、会社を代表して裁判に出る人を、会社の代表取締役Ｂとしていた。しかし小さな会社では、取締役が会社を訴える裁判のときは、会社の代表者を別に決めなければならないという決まりがある。訴えを起こした時点では、その代表者がまだ決まっていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新潟地方裁判所高田支部は、会社の代表者の決め方に誤りがあるとして、2つの訴えをどちらも中身を審理しないまま退けた。 |
| 判断 | 取締役を辞めさせる裁判は、その取締役と会社の両方を相手にしなければならない。判決の結論が両者で同じでなければならないからだ。 取締役が会社を訴えるときは、どんな訴えでも会社の代表者を別に決める必要がある。この点で今回の訴えには不備があった。 この不備は後から直せるので、地裁はまず期間を決めて直すよう命じるべきだった。すぐに退けたのは誤りなので、地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1979年5月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（ネ）第2035号
- 事件名
- 取締役解任請求、株主総会決議不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 新潟地方裁判所高田支部―訴えを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一七民事部 昭和53年（ネ）第2035号 1979.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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