1978年12月27日 東京高等裁判所第一七民事部 判決
組合の割休闘争と年休の賃金
結果 —向き―
| あらまし | ある県の職員でつくる労働組合が、賃金の決定をめぐる組合の主張を通すため、県のすべての職場で組合員の1割ずつが7日間続けて年次有給休暇を取る「割休闘争」を計画し、指令した。指名された職員たちは、休む日の直前に年休を届け出た。上司から年休とは認められないと言われたが、職員たちは届け出のとおり出勤しなかった。県が休んだ分の賃金を差し引いたため、職員たちは差し引かれた賃金と附加金の支払いを県に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、職員たちの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 年休の届け出の形でも、組合の主張を通すために組合の指示で一斉に休み、県が休む日を変えさせる余地がなく、業務を妨げるなら、実質はストライキで、年休は成り立たない。 今回の届け出は組合の個別の指令に基づく集団行動で、日を変えさせる余地はなかった。各職場の1割が一斉に抜けることは業務の妨げになる。 休みは年休に名を借りた部分的なストライキで、賃金を求める権利はなく、県が賃金を差し引いたのは違法ではないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ネ）第749号
- 事件名
- 未払賃金並びに附加金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一七民事部 昭和52年（ネ）第749号 1978.12.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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