1977年11月7日 東京高等裁判所第七民事部 判決
離婚後の財産分与と土地の登記の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 婿入りして妻の実家の製麺業を約8年支えた元夫が、協議離婚の後、元妻に財産分与を求める家事調停を申し立てた。しかし、分与の対象となる土地や建物が誰のものかで争いになり、調停はまとまらなかった。離婚の直前、元妻の名義だった土地と工場は、元夫の知らないうちに元妻の母の名義に移されていた。そこで元夫は、これらの土地と建物が元妻のものであることの確認と、母への名義変更の登記を取り消す手続きを求めて裁判を起こした。元妻のほうは、元夫が集金した売上金を持ち去ったことによる損害の賠償や慰謝料などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、土地が元妻のものであることは認めた。一方、建物についての請求、母名義の登記を取り消す請求、双方のお金の請求は退けた。 |
| 判断 | 土地は元妻のものだと認めた。母への名義変更は、元夫に財産を分けたくない父が仕組んだ見せかけの登記で無効だ。建物は父のもので、名義だけが元妻だった。 財産分与を求める権利は、離婚の時点で財産上の権利として生じている。そのため、元妻が母に対して持つ登記の取消しを求める権利を、元夫が代わりに使える。元妻にお金がないことは条件にならない。 放っておけば分与される財産が散らばるおそれがあり、財産を守るための行為として登記の取消しを認めた。元妻の賠償請求は財産分与の中で扱う事柄で、慰謝料は双方とも認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1977年11月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（ネ）第2832号
- 事件名
- 所有権確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―土地の所有権の確認は認め、登記の取消しなどその他の請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和50年（ネ）第2832号 1977.11.07— この判決 |
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