1977年9月19日 東京高等裁判所第三特別部 判決
カラーテレビの価格維持と消費者の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 家庭用電気器具メーカーが、ナショナル製品の値段を保つため、卸売業者に対して、安売り店に売らないことや、決めた卸値・リベートを守ることを指示していた。公正取引委員会はこれを独占禁止法違反の不公正な取引方法だとして手続を始め、メーカーが事実を認める同意審決が1971年に確定した。カラーテレビを買った消費者8人は、違反のせいで小売価格が不当に高かったとして、本来の適正価格との差額（1人7000円〜4万2000円）の賠償をメーカーに求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は、メーカーが卸売業者の取引に条件を付けて販売価格を保とうとしたことを独占禁止法違反と認め、違反をやめさせる同意審決をした。この審決は確定した。 |
| 判断 | 一般消費者も、不公正な取引方法で不当に高く維持された値段で買えば、損害を受けた「被害者」に当たり、賠償を求める資格がある。 公正取引委員会の確定審決の事実認定は裁判所を縛らない。ただ、違反行為があったと事実上推定でき、争うメーカーが反証を出す必要がある。同意審決でも同じだ。 消費者側が示した「適正価格」は、もとにした価格資料に問題があり、違反がなければいくらだったかが証明されていない。そのため請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年9月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ケ）第66号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三特別部 昭和46年（行ケ）第66号 1977.09.19— この判決 |
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