1975年5月28日 東京高等裁判所第一五民事部 判決
赤字会社から買った営業権の償却
結果 —向き―
| あらまし | 塗料の製造販売をしていた会社（共和興業）は赤字が続いて行き詰まり、同じ経営者が新しい会社をつくって、その事業を引き継いだ。新しい会社は、事業と一緒に「営業権」を2000万円で買ったとして帳簿に載せ、その借入金の利息や償却費を経費にして税金を申告した。税務当局はこの営業権を認めず、法人税を増やす更正処分と加算税を課す処分をした。新しい会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、税務当局の処分は適法だとして、新しい会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 税法上の営業権とは、同じ業種のふつうの会社より多くもうける力（超過収益力）がある無形の価値のことだ。会社の一部の部門にも営業権は認められうる。 過去に赤字や平均以下の成績しかない会社では、将来に平均より多くもうけられると筋道立てて見込める場合でなければ、営業権は認められない。 譲り渡した会社は利益率が同業の平均よりずっと低く、2000万円の支払いも帳簿だけの架空のものだったので、営業権を計上できない。処分は適法として控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年5月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第37号
- 事件名
- 法人税等更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一五民事部 昭和48年（行コ）第37号 1975.05.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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