1974年12月20日 東京高等裁判所第九民事部 判決
韓国の財団と新宿の土地の所有権
結果 —向き―
| あらまし | 韓国の財団法人「朝鮮教育財団」は、戦前に旧韓国公使館を売ったお金で買った東京・新宿の土地2筆は自分のものだと主張した。日本の財団法人「朝鮮奨学会」が自分の名義でこの土地の登記をし、ビル会社が地上権の登記をしていた。そこで韓国の財団は、土地の所有権が自分にあることの確認と、これらの登記を消すことを求めた。日本の財団側は、韓国の財団には裁判をする資格がないうえ、日韓請求権協定とそれを受けて作られた日本の法律（措置法）によって、韓国の財団の権利はすでに消えていると反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、韓国の財団の請求を退けた。 |
| 判断 | 外国の財団法人が日本で裁判の当事者になれるかは、裁判をする国である日本の民事訴訟法で決まる。その法人の国の法律で法人と認められていれば、当事者になれる。 日本の民法上の「認許」（外国法人を日本で法人として認める手続）がなくても、裁判の当事者になる資格は否定されない。所有権の確認と登記を消すことを求める訴え自体は認められる。 韓国の財団が協定で決められた期間内に日本に1年以上「居住」した事実は認められない。このため土地は措置法の対象になって財団の所有権は消え、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（ネ）第566号
- 事件名
- 土地所有権確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和47年（ネ）第566号 1974.12.20— この判決 |
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