1974年12月3日 東京高等裁判所第二刑事部 判決
生活保護の不正受給と保護基準
結果 —向き―
| あらまし | 生活保護を受けていた男性は、警備会社で働いて毎月3万5千円余りから7万円余りの収入を得ていたが、1年以上届け出なかった。その間、福祉事務所から合計40万5530円の保護費を受け取り続け、詐欺罪で起訴された。男性の側は、当時の生活保護基準は健康で文化的な最低限度の生活に足りず憲法違反だと主張した。そのうえで、受け取った分は正当な権利の行使であり、起訴も政治的な狙いによる不当なものだとして、無罪を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審の裁判所は、当時の生活保護基準が憲法違反・違法とは言い切れないと判断し、男性を詐欺罪で有罪とした。 |
| 判断 | 最低限度の生活の中身は時代で変わり、決めるのは厚生大臣の裁量だ。当時の基準は合理的な方式で算定されており、違憲・違法ではないとした。 基準に不満があっても、うそをついて保護費を多く受け取ることは権利の行使とはいえない。収入の届出義務を怠ったので詐欺罪が成立するとした。 起訴が政治的な狙いによるという証拠はなく、金額や期間からみて処罰に値しないほど軽い事件ともいえないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月3日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（う）第1471号
- 事件名
- 詐欺被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―詐欺罪で有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二刑事部 昭和47年（う）第1471号 1974.12.03— この判決 |
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