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1974年11月18日 東京高等裁判所第一七民事部 判決

荷渡指図書の取消しと鋼材の引渡し

結果 —向き―

あらまし鋼材を売る会社は、買主のAに鋼材を売り、倉庫会社にあてて「この人に鋼材を渡してほしい」と頼む書類(荷渡指図書)を出した。控訴した会社はAから鋼材を買い、この書類を持っていた。ところが、売った会社はAとの売買契約を合意でなかったことにして、倉庫会社への引渡しの依頼を取り消した。そこで書類を持つ会社は、売った会社に対し、同じ種類で同じ量の鋼材を渡すこと(できなければ約2047万円を払うこと)を求めた。あわせて予備の請求として、Aと一緒に不法行為をしたなどとして約1601万円の損害賠償も求めた。
それまでの判断一審の地方裁判所は、書類を持つ会社の請求をすべて退けた。
判断

荷渡指図書を持つ人は、品物を受け取る資格があるだけだ。品物を渡せと請求する権利はなく、品物の所有権を他人に主張できるようになるわけでもない。

倉庫会社が依頼を引き受けたり、品物をすでに渡したりしていない限り、依頼した側は倉庫会社への通知で依頼を取り消せ、その取消しを誰に対しても主張できる。

売った会社は依頼を有効に取り消したので、書類を持つ会社は受け取る資格を失った。引渡しの請求も損害賠償の請求も認められず、控訴を退けた。

裁判年月日
1974年11月18日
裁判所
東京高等裁判所第一七民事部
種類
―
事件番号
昭和47年(ネ)第1209号
事件名
鋼材引渡等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求をすべて退けた ―――請求をすべて退けた―
高裁東京高等裁判所第一七民事部

昭和47年(ネ)第1209号

1974.11.18— この判決
1974.11.18―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
満田 文彦賛成―裁判長
真船 孝允賛成―
鈴木 重信賛成―

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