1974年10月21日　東京高等裁判所第一七民事部　判決

登記のない区道の土地と電柱の撤去

結果　—向き―

あらまし	東京都中野区の土地は、もとの持ち主が1954年ごろ区道の用地として区に無償で譲り、区長がその年に道路として使い始めた。しかし、もとの持ち主は区への名義変更の登記をしないまま別の人に土地を売った。その後、抵当権に基づく競売で、ある人が1965年にこの土地を買い取り、登記もした。この買い主が、区長の許可を受けて土地に電柱と電線を置いている電力会社に対し、それらを撤去して土地を明け渡すよう求めた。
それまでの判断	地方裁判所は、買い主の請求を退けた。
判断	区道として正しい手続きで使い始められた土地には、道路法による利用の制限がかかり、道路が廃止されない限りこの制限は消えないと判断した。区も電力会社も、登記がないので土地を使う権利を買い主に主張できない。ただ、買い主が手に入れたのは、制限がかかったままの土地にすぎないとした。そのため、買い主は電力会社に電柱の撤去と土地の明渡しを求めることはできないとして、控訴を退けた。

あらまし

東京都中野区の土地は、もとの持ち主が1954年ごろ区道の用地として区に無償で譲り、区長がその年に道路として使い始めた。しかし、もとの持ち主は区への名義変更の登記をしないまま別の人に土地を売った。その後、抵当権に基づく競売で、ある人が1965年にこの土地を買い取り、登記もした。この買い主が、区長の許可を受けて土地に電柱と電線を置いている電力会社に対し、それらを撤去して土地を明け渡すよう求めた。

それまでの判断

地方裁判所は、買い主の請求を退けた。

判断

区道として正しい手続きで使い始められた土地には、道路法による利用の制限がかかり、道路が廃止されない限りこの制限は消えないと判断した。

区も電力会社も、登記がないので土地を使う権利を買い主に主張できない。ただ、買い主が手に入れたのは、制限がかかったままの土地にすぎないとした。

そのため、買い主は電力会社に電柱の撤去と土地の明渡しを求めることはできないとして、控訴を退けた。

裁判年月日: 1974年10月21日
裁判所: 東京高等裁判所第一七民事部
種類: ―
事件番号: 昭和42年（ネ）第2542号
事件名: 物件撤去宅地明渡請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所第一七民事部昭和42年（ネ）第2542号 1974.10.21—　この判決	1974.10.21	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
満田文彦	賛成	―	裁判長
真船孝允	賛成	―
鈴木重信	賛成	―

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