1974年8月29日 東京高等裁判所第一〇民事部 判決
店舗の建物消却費と収用による契約終了
結果 —向き―
| あらまし | 飲食店を営む会社が、ビルの1階店舗を5年の約束で借り、家主の会社に敷金700万円を預けた。契約書には、契約が終わるときは敷金のうち160万円を「建物消却費」として家主に支払うと書かれていた。その後、地下鉄工事のためにビルが東京都に収用されて取り壊されることになり、契約は約4年で合意により終わった。家主は540万円しか返さなかったため、借りていた会社が残りの160万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、借りていた会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 建物消却費は、建物や設備がふつうに使ううちに傷んだり価値が下がったりする分を補うもので、契約終了時にまとめて払う賃料の一種だと判断した。 収用のように、どちらにも責任のない理由で契約を終えるしかなかった場合に全額を負担させるのは不公平なので、使った期間に応じて減らすべきだとした。 使った4年は契約期間5年の5分の4なので、128万円は家主が受け取れるとし、残りの32万円と遅延損害金の支払いを家主に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1974年8月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（ネ）第870号
- 事件名
- 敷金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇民事部 昭和48年（ネ）第870号 1974.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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