1974年3月28日 東京高等裁判所第四特別部 判決
弁護士の懲戒を求めた人の出訴
結果 —向き―
| あらまし | 大阪弁護士会に所属する弁護士AとBに懲戒すべき理由があると考えた人が、同弁護士会に懲戒を請求したが、懲戒しないと決定された。この人は日本弁護士連合会に異議を申し出たが、これも退けられた。そこで、懲戒を受けた弁護士だけが裁判で争えるのは不公平で法の下の平等に反すると主張し、日弁連の裁決の取消しを東京高等裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪弁護士会は弁護士2人を懲戒しないと決定し、日本弁護士連合会も1972年11月14日に異議の申出を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 訴えは不適法として却下した。懲戒を求めた人が日弁連の裁決の取消しを裁判で求められるとする法律の規定はない。 懲戒請求や異議の権利は公益のために認められたもので、出訴を懲戒された弁護士に限るのは、その人権を守るための例外だ。 手続で不利益を受けるおそれがあるのは弁護士の側で、被害の救済は民事訴訟などによれるから、憲法14条の精神に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1974年3月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ケ）第111号
- 事件名
- 日本弁護士連合会懲戒委員会の棄却決定及び同決定に対する異議申立に対する却下決定に対する取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第四特別部 昭和48年（行ケ）第111号 1974.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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