1974年3月8日 東京高等裁判所第十三刑事部 判決
青色申告の取消しと脱税の罪
結果 —向き―
| あらまし | 金属洋装雑貨の製造販売を営む経営者とその会社が、売上や在庫の一部を帳簿から除くなどして所得を隠し、昭和42年分と43年分の所得税、昭和44年の事業年度の法人税を免れたとして起訴された。両者は青色申告の承認を受けて準備金などを経費に入れて申告していたが、その後、承認がさかのぼって取り消された。経営者側は控訴し、昭和42年初めの在庫額の認定が誤りだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、経理担当者の手元にあった在庫表をもとに昭和42年初めの在庫額を約3921万円と認定した。また、準備金などの経費算入を認めずに計算した税額と申告額との差額について、脱税の罪の成立を認めた。 |
| 判断 | 脱税の罪の成否と脱税額は納付期限の時点で決まり、後の青色申告承認の取消しでさかのぼって罪を成立させたり、額を増やしたりはできない。 準備金などの経費算入は申告時には法令で認められており、取消しで増えた税額は脱税の対象にならない。これを含めた一審は法律の適用を誤った。 一審が頼った在庫表は証拠にできず、昭和42年分は無罪とした。残りは経営者を執行猶予付き懲役3月と罰金200万円、会社を罰金100万円とした。 |
- 裁判年月日
- 1974年3月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（う）第3534号
- 事件名
- 法人税法違反、所得税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―脱税の罪の成立を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十三刑事部 昭和46年（う）第3534号 1974.03.08— この判決 |
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