1973年9月12日 東京高等裁判所第十三刑事部 判決
商品先物の差益と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 商品取引の仲買会社で出張所長を務めた被告人は、退職後、自宅で相場を分析しながら生糸などの先物取引をくり返した。昭和42年の1年間に架空名義も使って取引し、約4476万円の差益を得たが、期限内に確定申告をせず、所得税法違反に問われた。被告人側は、先物取引の差益は偶然の利益で課税される所得に当たらず、事業所得でもなく、税を免れる意思もなかったなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、差益を事業所得と認め、被告人に税を免れる意思があったと判断した。架空名義での取引や預金に加え、差益を無記名の証券などに換えた行為も「不正の行為」と認定した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。税法は、非課税と定めない限り原因を問わず経済的利益をすべて所得とするので、偶然性のある先物取引の差益も課税対象だ。 取引の回数や金額、毎日相場を分析して大量にくり返した実態から、社会通念上の事業と認められ、差益は事業所得に当たる。 課税の認識があり税を免れる意思も認められ、架空名義の取引や預金は不正の行為だ。無記名証券の購入は不正でないが、結論に影響しない。 |
- 裁判年月日
- 1973年9月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（う）第240号
- 事件名
- 所得税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―差益を事業所得と認め、税を免れる意思と不正の行為を認定した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十三刑事部 昭和47年（う）第240号 1973.09.12— この判決 |
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