1972年8月9日 東京高等裁判所第一七民事部 判決
帰化の不許可を裁判で争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 外国人の申請者が日本への帰化を申請したが、法務大臣は1970年12月18日付で許可しない決定をした。申請者は、台湾が中華民国に割譲されるまでは生まれながらに日本国籍を持っていたので申請の実質は国籍の回復であり、中華民国の国籍を離脱しないまま帰化を認められた台湾人の前例もあるのに不許可とするのは不公平だと主張した。そして、法務大臣の裁量権の濫用などを理由に、不許可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、帰化の不許可は取消しを求める裁判の対象にならないとして、訴えを不適法とし、却下した。 |
| 判断 | 帰化の申請があれば法務大臣は何らかの応答をしなければならず、申請者は処分が適法にされることについて権利や法律上の利益を持つ。 不許可は取消しを求める裁判の対象で、手続違反や裁量権の濫用を主張できる。ただ大臣の裁量は極めて広く、違法となることは少ない。 訴えを却下した一審判決を取り消し、不許可の違法性について審理させるため、事件を横浜地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1972年8月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行コ）第7号
- 事件名
- 国籍帰化不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―訴えを不適法として却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一七民事部 昭和47年（行コ）第7号 1972.08.09— この判決 |
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