1972年4月10日 東京高等裁判所第三刑事部 判決
選挙費用の前渡しと買収の成否
結果 —向き―
| あらまし | 1967年4月の長野県議会議員選挙で、ある候補者の陣営の幹部2人が、立候補の届出前の会合の後、各地区の責任者らに現金1万円ずつを渡した。検察は、これらの現金や、その後に地区内で渡された現金が選挙運動の報酬と費用にあたる買収だとして、渡した側と受け取った側を起訴した。陣営の関係者らは、現金は選挙運動の費用を前もって概算で渡したものにすぎないと主張し、一審の判決を不服として控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、現金は選挙運動の依頼に対する報酬と費用として渡されたものだと認定した。かりに費用の前渡しだとしても、違法な支出で事前運動にもあたるとして、買収などの罪を認めた。 |
| 判断 | 現金は法律が認める費用の前渡しだった疑いが強く、報酬や違法な接待費を含むとするには合理的な疑いが残るとして、一審を破棄し全員を無罪とした。 届出前の費用の前渡しは、選挙運動をしようとする者の内部での資金のやり取りで、準備行為にあたり、禁じられた事前運動ではない。 出納責任者の文書による承諾がなかった点は違法だが、それは別の罰則の問題で、買収の罪を適用する理由にはならない。 |
- 裁判年月日
- 1972年4月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（う）第1795号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買収などの罪を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三刑事部 昭和45年（う）第1795号 1972.04.10— この判決 |
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