1972年3月27日　東京高等裁判所第三刑事部　判決

選挙運動員への報酬と労務賃

結果　—向き―

あらまし	千葉県の村議会議員選挙に立候補したAが、選挙運動の総括責任者Dや協力者4人に金銭を渡し、選挙運動の報酬を渡したとして公職選挙法違反に問われた。同じ裁判ではBも罪に問われた。Aらの弁護人は、この金銭は労務の賃金であり、仮に報酬と賃金が混ざっていても区別して判断すべきだと主張して控訴した。
それまでの判断	一審は、Dら5人に渡した金銭について、区別をせず全額を選挙運動の報酬にあたると判断した。
判断	選挙運動は無報酬が原則で、報酬を受けられる事務員・労務者とは人で区別され、運動員が事務や労務を兼ねても報酬は払えないと判断した。 5人は総括責任者や協力者で単なる労務者ではなく、領収証や人件費名目の報告があっても、渡した金銭は選挙運動の報酬にあたるとした。この点の控訴の主張は退けたが、一審判決は取り消し、Aを禁錮5月、Bを禁錮3月とし、いずれも執行猶予3年とした。

あらまし

千葉県の村議会議員選挙に立候補したAが、選挙運動の総括責任者Dや協力者4人に金銭を渡し、選挙運動の報酬を渡したとして公職選挙法違反に問われた。同じ裁判ではBも罪に問われた。Aらの弁護人は、この金銭は労務の賃金であり、仮に報酬と賃金が混ざっていても区別して判断すべきだと主張して控訴した。

それまでの判断

一審は、Dら5人に渡した金銭について、区別をせず全額を選挙運動の報酬にあたると判断した。

判断

選挙運動は無報酬が原則で、報酬を受けられる事務員・労務者とは人で区別され、運動員が事務や労務を兼ねても報酬は払えないと判断した。

5人は総括責任者や協力者で単なる労務者ではなく、領収証や人件費名目の報告があっても、渡した金銭は選挙運動の報酬にあたるとした。

この点の控訴の主張は退けたが、一審判決は取り消し、Aを禁錮5月、Bを禁錮3月とし、いずれも執行猶予3年とした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	一審の裁判所―金銭の全額を選挙運動の報酬と認めた　―	―	―	金銭の全額を選挙運動の報酬と認めた	―
高裁	東京高等裁判所第三刑事部昭和46年（う）第3349号 1972.03.27—　この判決	1972.03.27	―	—	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中野次雄	賛成	―	裁判長
寺尾正二	賛成	―
粕谷俊治	賛成	―

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