1971年9月8日 東京高等裁判所第一七民事部 判決
外務社員の土地詐欺と会社の責任
結果 —向き―
| あらまし | 不動産取引も手がける会社の外務社員が、集金した金の使い込みの穴埋めのため、権限がないのに会社の代理人を装い、親しくしていた家の母親に売却済みの土地の購入を持ちかけた。母親は子である買主の代理人として売買契約を結び、代金460万円を社員に渡したが、社員はこれを使ってしまった。買主は会社に対し、代金の返還か、社員の使用者としての損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の判決は買主の請求を認めて会社に支払を命じ、会社が控訴した。命じた金額は全文からは分からないが、この判決が認めた322万円を上回るものだった。 |
| 判断 | 社員に代理権はなく、契約書や領収証が異例で会社への確認も容易だったから、権限を信じた正当な理由もなく、代金返還の請求は認めない。 社員は分譲地の勧誘や本社への取次ぎも認められ事業の一端を担っていたので、無権限でも外形上は会社の事業の執行にあたり、会社は賠償責任を負う。 買主側にも権限を軽信した過失があり、公平の観点から3割を差し引き、損害460万円の7割の322万円と遅延損害金の支払を会社に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1971年9月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ネ）第2004号
- 事件名
- 売買代金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買主の請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一七民事部 昭和45年（ネ）第2004号 1971.09.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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