1971年6月30日 東京高等裁判所第七民事部 判決
会社更生と源泉所得税の納期限
結果 —向き―
| あらまし | 三協食品工業株式会社は1963年10月1日に東京地方裁判所で会社更生手続の開始決定を受け、管財人が選ばれた。税務当局は1966年9月、この会社が滞納した源泉所得税を取り立てるため、別会社に対する工場賃料の債権を差し押さえた。管財人は、開始決定の時点で法律上の納期限を過ぎていた税は更生手続の中でしか取り立てられないとして、差押えの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は差押えを適法とし、管財人の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社更生法119条の「納期限」は、税務当局が納税の告知で指定する期限ではなく、法律で定められた納期限を指す。 同条は、手続の中でしか払われない債権と随時払われる債権を明確な期日で区切る規定で、当局が任意に決められる期限は基準にならない。 13件の税のうち12件は開始時に法定納期限を過ぎ、残る1件は納付済みのため、差押えは全部違法とし、一審判決を覆して取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1971年6月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第18号
- 事件名
- 債権差押処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和45年（行コ）第18号 1971.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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